能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと通知している。当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。
指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと通知している。当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。
公の施設の指定管理者の指定の期間の変更について第３５．議案第１４９号 公の施設の指定管理者の指定の期間の変更について第３６．議案第１５１号 令和４年度由利本荘市一般会計補正予算（第１２号）第３７．議案第１５３号 令和４年度由利本荘市診療所運営特別会計補正予算（第２号）第３８．議案第１５５号 令和４年度由利本荘市情報センター特別会計補正予算（第３号）第３９．議案第１５６号 令和４年度由利本荘市介護サービス
由利本荘市沖洋上風力発電事業における環境影響評価方法書につきましては、６月１日から６月30日に縦覧されたほか、ホテルアイリス、ホテルエクセルキクスイ、秋田市西部市民サービスセンターの３か所で法定説明会が開催され、112件の意見書が提出されております。
市民の方々がコロナワクチンの接種を希望する際の接種予約の方法として本市が採用している0570から始まるナビダイヤルについて、本市以外でも多くの自治体で採用されているサービスということですが、固定電話では距離により金額が変わること、携帯電話だとかけ放題などのサービスは適応されず、いずれの会社の回線だとしても割高となり、電話がつながるまでのガイダンス中の待ち時間も加算されるシステムであり、知らない間に電話料金
本案は、印鑑登録証明書について、コンビニエンスストア等に設置されている端末機による交付サービスを開始しようとするものであります。 改正内容について御説明いたします。第19条は印鑑登録証明の拒否について規定しておりますが、第16条に規定する印鑑登録証明書の交付申請に対するものであることを明確にするために改めるものであります。
そういう中にあっても、市民サービスを落とさずに、やはりしっかりと市民生活を守っていくことが行政の務めだと思っております。 おかげさまで、先ほどの答弁にも触れさせていただきましたが、東北電力の３号機が稼働したり、さらには、風力発電の港湾区域内での商用開始がいよいよ始まります。
兵庫県養父市の本年10月末時点の交付率は84.2％で、全国の市・区で２位になっていますが、ご近所・ご自宅出張サービスとして市職員が自宅まで訪問し、申請時の写真撮影から郵送までを全て無料で行うサービスを実施しています。そのため、０歳から９歳までの子供たちの交付率も80％を超えています。このように、交付率が低い年代にリーチしていくことは能代市においても必要であると考えます。
次に、議案第156号介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）については、一般管理費等を追加し、補正額として362万5,000円を追加しようとするものであり、補正後の予算総額は4,160万3,000円となります。
また、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会と共催した講演会では、経済産業省東北経済産業局長及びベスタス・ジャパン株式会社のサービスマネージャーから、洋上風力発電を通じた地域振興策の事例紹介や、保守、点検に従事する作業員の業務及び訓練内容等について御講演いただきました。
年度由利本荘市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第７．認定第４号 令和３年度由利本荘市診療所運営特別会計歳入歳出決算認定について第８．認定第５号 令和３年度由利本荘市休日応急診療所運営特別会計歳入歳出決算認定について第９．認定第６号 令和３年度由利本荘市情報センター特別会計歳入歳出決算認定について第１０．認定第７号 令和３年度由利本荘市奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について第１１．認定第８号 令和３年度由利本荘市介護サービス
３款民生費１項社会福祉費は3788万9000円の追加で、主なるものは、障害福祉サービス等給付費1100万円の追加、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金1,546万円の計上、介護保険特別会計繰出金533万8000円の追加、過年度国庫負担金等返還金529万1000円の計上であります。
企業立地への優遇制度である、能代市商工業振興促進制度では、工場や研究施設とともに、情報通信関連サービス事業所も対象となっていて、通信回線使用料等への助成金が設けられています。 データセンター誘致に向けて、情報通信関連サービス事業所向けに、電気料金を助成する新たな助成制度を検討する考えはありませんでしょうか。お考えをお聞かせください。 次の項目に移ります。
原油をはじめとするエネルギー価格の高騰、電気料金、食品をはじめとする様々な商品、サービスの値上がりが家計や企業活動に深刻な影響を与えています。消費者がお店で買う物やサービスの価格水準を示す消費者物価指数（ＣＰＩ）は本年４月以降、１年前と比べた上昇率が２％を超え、最新の総務省統計７月の消費者物価指数は、１年前と比べて2.6％の上昇となっています。
総務費においては、財政調整基金積立金５億2601万4000円を、民生費においては、障害福祉サービス等給付費1,100万円を追加し、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金1,546万円及び過年度国庫負担金等返還金、社会福祉費・児童福祉関係合わせて5679万9000円を計上し、衛生費においては、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費３億8845万7000円等を追加しております。
パートナーシップ制度につきましては、先行している自治体の事例などを研究したところ、導入による行政サービス面でのメリットが公営住宅への入居や公立病院での面会などに限られていることや、市外へ転居後の対応などの課題があり、都道府県単位の実施が望ましいと判断しております。
本市もこの公式アカウントで多くのメニューを用意しておりますが、さらにこれを増やし、業務の効率化と市民サービスの向上につなげてもらいたいと思います。 そこで伺います。この公式アカウントへの登録人数はどれほどでしょうか。また、道路の損壊情報など市民レポートによる市民からの情報連絡や、チャットボットを活用した問合せ状況はどのようになっているのか伺います。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、コンビニ交付サービス事業費の内容について質疑があり、当局から、市では地方公共団体情報システム機構の提供する自治体基盤クラウドシステムを活用することとしている。
この陳情は、次の３つのことについて国に意見書を提出してほしいというもので、１番は沖縄へのサービス的な安全保障政策をやめること、２番の辺野古基地建設を断念すること、これについては私は賛成ですが、３番の普天間基地を本土に移転することは賛同できませんので、１番、２番を採択、３番を不採択とする一部採択を求めて、以下討論いたします。
次に、市民サービスを高める自治体ＤＸ推進についてでありますが、自治体ＤＸ推進の重点項目である基幹情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用促進などとともに、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策は、いずれも全庁的、横断的な取組が必要とされております。
このことを踏まえると、今後介護や介助を必要とする人は増加することが予想され、介護サービスを行っている事業所が足りず、サービスを受けたくても受けられない方が多数発生するのではないかと懸念されます。サービスを受けたい方が希望どおり受けられるような取組を進めるお考えはありますでしょうか。以上のことを踏まえて、当局の取組についてお伺いいたします。 １、いわゆる2025年問題についてどう考えているのか。